令和2年4月7日、緊急事態宣言が発令

同時に、GDP(国内総生産)の2割に当たる事業規模108兆円規模の経済対策を実施することを明言しました。

 

対象地域は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。

同時に発表されるであろう経済対策については、安倍総理が次のようにコメントしています。
●大変な困難な状況に直面している御家庭、そして中小・小規模事業者の皆様に対しまして、6兆円を超える現金給付を行います。

そして、雇用を守り抜いていかなければなりません。無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例なき26兆円規模で、納税や社会保険料の支払猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたいと考えています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<緊急事態宣言の検討状況についての会見(首相官邸)>
≫ https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202004/06kaiken.html

〔参考〕緊急事態宣言の仕組み
≫ https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html#c8