総務省から、令和3年7月12日にweb会議により開催された『「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第5回)』の資料が公表されています。

令和2年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応方策として多くの企業・団体がテレワークを実施した結果、テレワークは、一部の企業・団体による特別な働き方から、多くの企業・団体による日常的な働き方へと変化してきました。
他方、短期間でのテレワークの導入により、マネジメントができない、コミュニケーションを取りにくい、生産性が低下するといった懸念の声も表面化しました。

このようなテレワークの位置付けの歴史的転換を踏まえ、令和3年4月にこのタスクフォースが設置され、全5回の議論を通じ、新型コロナ感染症の先の時代(ポストコロナ時代)を見据え、日本が目指すべきテレワークの在り方を再整理し、その定着に向けて、国や企業が取り組むべき事項について幅広く検討が行われてきました。

今回のWed会議の資料として、その検討の結果を取りまとめた「提言(案)」が公表されています。

その中で、日本型テレワークの定義も提言されています。
日本が目指すテレワークの在り方を集約したような内容となっていますので、ご確認ください。

[日本型テレワーク]
1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与
・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題
・時間あたり生産性の向上
2. テレワークを契機とした ICT ツールの積極的な活用、BPR、DX の推進
・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
・日本型の働き方の「強み」の維持
・心理的安全性の強化
3. ソーシャリゼーションへの配慮
・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫
4. 世代間ギャップを埋めるための工夫
・無駄な出社への同調圧力の排除
・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
・リバース・メンタリング
5. ウェルビーイングの向上
・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング

詳しくは、こちらをご覧ください。
<「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース(第5回)/資料>
≫ https://www.jeed.go.jp/disability/topics/2021/q2k4vk000003wusa-att/q2k4vk000003wuua.pdf