厚生労働省から、令和2年8月18日、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(8月14日現在集計分)」が公表されました。

これによると、8月14日の時点で、新型コロナウイルス感染症に関連して解雇や雇い止めをされた労働者は、見込みを含めて4万5,650人に達しました。

前週の8月7日からは1,502人増加しており、このうち非正規労働者が872人で約58%を占めています。業種別では、製造業が最多で7,425人。次いで、宿泊業が6,908人、小売業が5,822人、飲食業が5,778人などとなっています。

雇用情勢は悪化の一途をたどっており、政府に対しては、取り組みを再点検し、経済団体などの関係機関と連携して、実効性のある追加策を打ち出すべきという声も上がっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(8月14日現在集計分)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000659669.pdf