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補助金とは

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① 公募期間内に事業計画を作成して応募し

② 審査を通って採択され

③ 事業計画に沿って事業を実施し

④ 事業実績報告書をルールに基づいて提出して

⑤ 交付決定通知が発行されます!

fotolia_16801265※返済不要ではありますが、5年間毎年事業化状況報告の義務があり、利益の一部を納付する、収益納付という義務があります。

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2,000億円を超える莫大な予算

経済産業省が実施する補助金の予算は近年増大の傾向にあります。
平成27年度補正予算・平成28年度予算では・・・
・ものづくり補助金・・・1,020.5億円
・戦略的基盤技術高度化・連携支援補助金・・・138.6億円
・中小企業等の省エネ補助金(旧A類型)・・・442億円
・エネルギー使用合理化等事業者支援補助金・・・410億円
・省エネルギー対策導入促進事業費補助金(旧B類型)・・・5.5億円
・小規模事業者持続化補助金・・・70億円
・創業・第二創業補助金・・・8.5億円

この他にも、日本の産業発展を支援する為、の多くの補助金があります。

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 補助金の財源は国の税金です。

fotolia_66417101 当然ですが、経済産業省が実施する補助金は税金でまかなわれます。多くの企業から集めた税金を、採択された企業にだけ、再配分するという制度です。
厚生労働省の助成金でも同じことが言えますが、経済産業省の補助金は更に高額です。
自由競争の経済社会で勝ち抜いていかなければいけない企業にとって、国のバックアップで1,000万円以上の補助金を受給できた企業と否とでは、大きなハンデを負うことになるでしょう。
更に、よりよい事業計画に対して採択される仕組みですので、専門家の意見を交えた事業計画書の作成は、補助金獲得の為だけでなく、貴社の業績アップにも繋がるはずです。
是非、素晴らしい事業計画を立て、更に補助金を手に入れ、同業他社に一歩も二歩も差をつけてはいかがでしょうか?
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 社会貢献と資金調達の一石二鳥です。

fotolia_90654283日本という小さな島国、人口も資源も少ない島国です。
個人的な意見ですが、この日本がGDP世界第3位というのは、すごい事だと思います。

世界での日本人に対するイメージや知名度を上げているのは、日本政府の外交などではなく、日本の製品や建築などの産業がものを言っているのではないでしょうか。
経済産業省の実施する補助金は、そんな日本の産業の発展に資するものです。

ものづくり試作開発補助金を獲得した、ある製造業の中小企業が、最先端の新開発をしました。私は当時補助金申請のお手伝いをさせて頂きましたが、ほんの少しでもこの開発のお手伝いが出来たことをとても誇りに思いました。

昨年実施された省エネ補助金は、800億円の予算が使われました。
採択された企業は事業計画に基づき自社の排出するCO2を削減することで、日本全体のCO2排出量の削減に大きく貢献しています。

更に、ものづくり補助金に関しては採択の審査において、従業員の賃上げ表明が加点要件になっていますし、小規模事業者持続化補助金では、雇用拡大で支給限度額が倍額になる制度です。
日本の雇用を促進する仕組みにもなっているのです。

多くの企業から集めた税金を、日本の政策を実現する為、日本の産業の発展の為に使ってくれるだろう企業に、再分配する役割があります。

事業計画が採択されるということは、社会貢献度が高いと見込まれたということです。

そして多くのものは、中小企業のみが対象になっていたり、中小企業に手厚くなっています。大企業から集めた税金を中小企業に分配しているとも言えるでしょう。

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顧問企業さまへ

当事務所では、顧問先企業の皆様に受給できる可能性のある補助金のご案内を心がけています。fotolia_82190362

また、お客様からご依頼があれば、補助金の名前から制度の概要をお調べして情報をご提供いたします。

もちろん、当事務所に申請代行をご依頼頂くことも出来ますが、お客様自身で申請される場合でも、出来る限りの情報提供などのバックアップを致します。

補助金は、公募要領が公表されてから、公募に沿った事業計画書を作成しますが、公募締め切りまでの期間は1ヶ月から2ヶ月程度です。

はじめはハードルが高いと感じるかもしれませんが、是非チャレンジして下さい。

きりん人事労務管理事務所事務所申請実績

平成24年度 ものづくり試作開発補助金
平成25年度 ものづくり・商業・サービス革新補助金
平成26年度 ものづくり・商業・サービス革新補助金
平成26年度 省エネルギー設備導入補助金
平成26年度 小規模事業者持続化補助金
平成27年度 埼玉県民間事業者CO2輩出削減設備導入補助金
平成27年度 中堅・中京企業への橋渡し研究開発促進補助金

(※補助金の申請代行は行政書士の業務です)

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※補助金を受給後5年間、事業化状況報告の義務があり、具体的に補助事業から直接の利益が明確な場合、利益の一部を納付する、収益納付という制度があります。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 048-452-4590 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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