厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について、タイムリーに把握する観点から、都道府県労働局の聞き取り情報や公共職業安定所に寄せられた相談・報告等を基に、「雇用調整の可能性がある事業所数」と「解雇等見込み労働者数(解雇・雇止め等の予定がある労働者で、一部既に解雇・雇止めされたものも含む)」を集計し、定期的に公表しています。最近の状況はどうなっているのでしょうか?

令和3年3月5日の時点では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数が、9万3,354人に達しています。

業種別では、製造業で2万人を突破し、2万536人で最多。
続いて、飲食業が1万2,024人、小売業が1万1,775人、宿泊業が1万1,373人、卸売業5,765人などとなっています。

都道府県別に見ると、東京都が2万1,436人で最多。
続いて、大阪府が8,687人、愛知県が5,122人、神奈川県が4,279人、北海道が3,413人などとなっています。

なお、これは、厚生労働省が把握している数の集計ですので、実際の解雇等の数はさらに多いとみられています。

雇用状況の改善に向け、まずはコロナの収束を願うばかりです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(令和3年3月5日現在集計分)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000749921.pdf