令和3年度の概算要求については、政府、与党、地方など多くの関係者の作業の負担を極力減らす観点も踏まえ、政令を改正し、要求期限を1か月遅らせて9月30日とすることとされました。その概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算の概算要求の概要が公表されているところです。

そんな中、建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていくための「厚生労働省・国土交通省の令和3年度予算概算要求の概要」が公表されました(令和2年10月6日公表)。

建設業の技能者の約3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。そのような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。

特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進し、魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要とされています。

そこで、国土交通省と厚生労働省は、連携して関係施策を実施しているところですが、より一層、建設業の人材確保・育成に取り組んでいくため、令和3年度予算の概算要求を取りまとめたということです。

詳しくはこちらをご覧ください。

<建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます~厚生労働省・国土交通省の令和3年度予算案の概要~>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13934.html