厚生労働省から、「一般職業紹介状況(令和元年7月分)」が公表されました(令和元年(2019年)8月30日公表)。

これによると、令和元年(2019年)7月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下しました。低下は3か月連続。
有効求人倍率(季節調整値)の悪化が3か月続くのは、リーマン・ショックの影響があった平成21年(2009年)8月以来、およそ10年ぶりということです。

同省では、米中貿易摩擦などの影響で、国内の製造業の求人数が緩やかに減少傾向になっている一方で、65歳以上を中心に求職者が増えているため、有効求人倍率が低下したと分析しているようです。

なお、同日、総務省からは、「労働力調査(基本集計)令和元年7月分(速報)」が公表されましたが、これによると、同月の完全失業率は、前月より0.1ポイント低い2.2%で、1992年10月以来、およそ27年 ぶりの低水準となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<一般職業紹介状況(令和元年7月分)について(厚労省)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00021.html

<労働力調査(基本集計)令和元年7月分(速報)(総務省)>
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html