厚生労働省から、同省改革若手チームが取りまとめた「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」が公表されました(令和元年(2019年)8月26日公表)。
    若手チームは、20~30代が中心の厚生労働省職員38人によるチームで、本年4月に発足。
    厚生労働省の本省の全職員約3,800人にアンケートを実施し、その結果に基づき、この緊急提言をまとめました。
   緊急提言では、「厚生労働省の業務・組織を取り巻く現状」、「厚生労働省の業務・組織改革に必要な視点」を整理した上で、「具体的な提言内容」を示しています。
   その中で、最も注目を集めているのは、ハラスメント対策を取り上げた部分です。
   省内アンケートによると、セクハラやパワハラ等を受けたことがある」と答えた人は46%。そのうち54%が「相談先が分からない・相談しづらいなど」で、相談をしていないという結果になっています。
   また、人事異動などが「適切になされていると思わない」と答えた人は37%で、そのうち38%が「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」を理由にあげています。
そのほか、省内アンケートによると、「業務量が多い」と感じている人が65%。業務量が増える原因は「人員不足」が67%で最多となっています。
  「厚生労働省に入省して、人生の墓場に入った」、「毎日、いつ辞めようかと考えている」などの声も寄せられています。
    これらを踏まえ、「生産性の徹底的な向上のための業務改善」、意欲と能力を最大限発揮できる人事制度の抜本改革」などを求めています。
この緊急提言は、若手チームから根本厚生労働大臣に提出されました。
    これを受けとった根本大臣は、「職員の率直な声を重く受け止めたい」と述べ、具体化に向け検討に入る考えを示しました。
    厚生労働省が民間企業の見本となるように、改革を進めてほしいですね。
    詳しくは、こちらをご覧ください。
<厚生労働省改革若手チーム/厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言(令和元年8月26日)>