高卒生産 軒並み1%以上改善

大手企業の賃金実態を調べている中央労働委員会の「賃金事情調査」によると、大卒・総合職のモデル賃金は22歳21.9万円、35歳40.2万円、45歳55.0万円、55歳61.8万円などとなった。35歳までの若年層で1%台の改善がみられた一方、高齢者層は落ち込んでいる。ピークを迎える55歳の水準は、初任時22歳に比べて2.82倍だった。一方で高卒・生産労働者のモデルは全年齢で1%以上改善し、50~60歳では4%台の伸び率を示している。ピークを迎える55歳の水準は42.6万円だった。

平均賃金と改定状況

平成30年6月分の平均所定内賃金(労働者数による加重平均)は、36万4800円だった(表1)。男女別にみると、男性37万4900円に対して女性は29万7400円となり、20.7%の差が付いている。前年結果との比較では、いずれも0.5%の伸び率を示した。


平均所定外賃金は男女計で6万5600円となり、所定内に対する割合は18.0%だった。男女間では3万6000円の差がみられ、所定内に対する割合も男性19.1%に対し女性は12.0%と低くなっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

所定内賃金の構成をみたもので、基本給の割合は89.3%だった。生活関連手当は5.7%、職務関連手当は3.1%を占めている。個別にみていくと最も大きいのは家族手当2.9%で、奨励給1.5%、役付手当1.2%の順に高かった。

 

 

 

平成30年(29年7月から30年6月まで)の賃金改定額は7240円、改定率は2.17%となった。前年結果と比べると金額で256円アップし、率では0.05ポイント上昇している。「うちベースアップ分」は1704円となり、前年比で491円アップした。改定額、ベア分とも27年度の数字をわずかに上回り、過去5年間で最も高い水準となっている。