2018年の夏季・冬季のボーナスの調査結果(経団連)

経団連(日本経済団体連合会)から、「2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」が公表されています。

これによると、賞与・一時金の水準は、非管理職では、夏季が2007年以来の高水準となる78万1,868円(対前年増減率+3.8%)、冬季が75万6,709円(同+2.2%)。管理職では、夏季が160万118円(同+4.8%)、冬季が147万3,440円(同+2.7%)となり、夏季・冬季いずれも3年ぶりに本調査における最高額を更新したとのことです。

また、賞与・一時金総額(原資)の決定方法については、業績連動方式を導入している企業の割合が55.4%で、本項目の調査を開始した1987年以降の最高値を記録した前年(56.3%)と比べて若干低下したものの、2番目に高い結果となったとのことです。

そのほか、産業別の状況や配分割合などについて、調査結果が示されています。

この調査の対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,990社(有効回答310社)ということで、中小企業の実態は反映されていないといえますが、昨年(2018年)は、過去最高水準のボーナスが支給されていたということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果>
≫ http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/030.pdf