財務省から、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成31年度の見通し(推計)が公表されました(2019(平成31)2月28日公表)。

これによると、​平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばいの、42.8%となる見通しだということです。
国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成30年度から0.2%ポイント減少し、48.2%となる見通しだということです。

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国民負担率の国際比較に関する資料も掲載されています。
<平成31年度の国民負担率を公表します>https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html