厚生労働省から、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が公表されました(平成30年3月29日公表)。

平成28年国民生活基礎調査によれば、がん検診を受けた者の約30~60%が職域におけるがん検診を受けているとのことで、職域におけるがん検診は、我が国のがん対策において、非常に重要な役割を担っています。
しかし、職域におけるがん検診には、法的根拠がなく、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意で実施しているもので、検査項目や対象年齢等、検診の実施方法は様々であるのが実態となっています。

そこで、専門のワーキンググループを設置し、ガイドラインの策定が検討されていました。
その結果を取りまとめ完成したのが、この「職域におけるがん検診に関するマニュアル」です。
職域におけるがん検診の実施に関し参考となる事項を示し、がんの早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させること等が目的とされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<職域におけるがん検診に関するマニュアル>
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000200734.html