「西村経済再生担当大臣は、令和2年10月30日午前、日本商工会議所・三村会頭、日本経済団体連合会・古賀審議員会議長、経済同友会・櫻田代表幹事らとのテレビ会議を開催し、年末年始休暇の分散化に向けた協力を要請した」といった報道がありました。

この要請について、日本商工会議所から、その内容が公表されています。

西村大臣からは、次のような発言があったということです。

●年末年始については、今年度は1月3日が日曜日ということもあり、通常であれば初詣をはじめとした行事が集中し、それに伴う人の移動も集中が予想される。ついては、それぞれの業種や業態の事業に応じて、年末年始における休暇の分散を図っていただきたい。
また、11月は毎年恒例のテレワーク月間でもあるので、引き続き協力をお願いしたい。

年末年始について、行政機関や各企業がどのような対応をとるのか?、どのような対応がスタンダードになるのか?
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況も考慮されることになるでしょうが、動向が気になるところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<西村経済再生担当大臣との意見交換を開催(日本商工会議所)>
https://www.jcci.or.jp/news/2020/1030150319.html