厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について (6月12日現在集計分)」が公表されました(令和2年6月16日公表)。

これによると、令和2年6月12日現在、雇用調整の可能性がある事業所数は40,148事業所、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等見込み労働者数は24,660人となりました。

前週からの増加分は、雇用調整の可能性がある事業所数が4,666事業所、解雇等見込み労働者数は3,727人となりました。なお、解雇等見込み労働者数の前週からの増加分3,727人のうち、非正規が2,001人となっており、非正規が半数を超える結果(約54%)となっています。

これを受けて、「非正規が雇用の調整弁とされている実態が浮き彫りになった」などと報じている報道機関もありました。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(令和2年6月12日現在集計分)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000640043.pdf