労働相談の96.2%は労働者から

労働トラブルは突然発生する様に思いますが、違います。
ほとんどは、労使間のトラブルでの相談件数は全国で100万件以上です。
特に「残業」は「未払賃金」となり、今後訴訟などの重大なトラブルの増加に発展すると思われます。曖昧なルールはとても厳しい結果を生みがちですから、日頃から「職場のルール就業規則」等の見直しは有効と思われます。

3ヶ月に1回など定期的な「就業規則」の項目を活用した会議も、労使ともに有効と思われます。
労働者にとっても、誤った認識を正しくし、経営者にもとってもルールに基づく管理がしやすくなります。

トラブルは一方的に発生するより、相互の誤解が積み重なって発生することが多いようです。
就業規則はとても大切な職場のルールです。

ご相談はこちら

資料:埼玉県勤労者福祉課「労働相談件数の集計」より

10 労働相談
(1)労使別・相談内容別相談件数 平成26年度の相談件数は、4,604件で昨年と比べて169件(3.5%)減少したが、6年連続 4,000件を超えるなど、依然として多くの労働トラブルが発生している。

労使別にみると、総相談件数の90%以上が、労働者からのものである。 相談内容では、「労働条件に関すること」が2,772件と60.2%を占めている。中でも、「賃金」 に関する相談が726件(15.8%)と最も多く、次いで「解雇、退職勧奨」「退職、退職金」がそれ ぞれ522件(11.3%)となっている。

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/documents/3-10-1.pdf

県勤労者福祉課「労働相談件数の集計」

資料:「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」