厚生労働省から、「マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュール」についてお知らせがありました。

同省では、マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けて準備を進めていました。
これが開始された場合には、各種手当の申請を地方公共団体等に行う場合の年金関係書類の添付や、年金関係の手続を行う際の課税証明書等の添付が不要となるなどのメリットが生じます。

今後、日本年金機構が2019(平成31)年1月下旬から地方公共団体等とのテストを行うなど、関係機関等との連携を図りながら、必要な準備等を進めていくとしています。具体的には、次のようなスケジュールを想定しているとのことです。

●日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会
→平成31年4月以降、一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定
●地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会
→平成31年6月以降、一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定

詳しくは、こちらをご覧ください。

<マイナンバー制度における年金関係の情報連携の開始に向けた今後のスケジュールについてお知らせします>

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03147.html

なお、その実現に当たっては、省令の改正が必要となりますが、その改正案のパブリックコメントも開始されています。これは、日本年金機構が情報連携を活用した事務を実施するに当たって必要な、国民年金法施行規則、厚生年金保険法施行規則等の関係省令の整備を行うものです。

 

【年金関係の情報連携の今後のスケジュール(現時点の想定)】
・日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会
… 平成31年4月以降一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定
・地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会
… 平成31年6月以降一定期間の試行運用を実施した後、順次本格運用へ移行予定

 

意見募集の締切は、2019(平成31)年2月14日となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
<国民年金法施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見募集について>

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180317&Mode=0